2017.11.20 08:00

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設が認可され、来春開学する。学部新設をめぐっては野党や一部のメディアが安倍晋三首相（６３）の関与を追及するが、ここにきて朝日新聞や毎日新聞が「ゆがめられた行政が正された」と述べた加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事（８３）の証言の重要性を否定する報道に舵を切った。報道の公平性を指摘されてから加戸氏を取り上げ始めた両紙だが、その発言の重要性を矮小化するなど「加戸隠し」の様相となっている。

　両紙が加戸氏の発言について、無視するか極端に小さい扱いで報道してきたことは産経新聞で既報の通りだ。さらに加戸氏の発言を重要視しないことへの「いいわけ」を始めたのは、衆院選公示直前の１０月８日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた党首討論会において首相から“攻撃”されてからだった。

　首相は党首討論会で、加計学園について質問した朝日の坪井ゆづる論説委員に対し、７月１０日の閉会中審査における獣医学部誘致を推進してきた加戸氏のほか、八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の発言が朝日の紙面でほとんど取り上げられなかったことを指摘した。

　坪井氏は「（報道）しています」と返したが、７月１１日付朝刊では朝日と毎日は加戸氏の証言は一般記事では掲載せず、審査の詳報で触れただけだった。

　朝日は党首討論会翌日の朝刊で、閉会中審査の加戸氏の発言について、詳報記事で見出しをつけて報じたなどと反論した。さらに、１０月２０日付朝刊では坪井氏がコラムで「問題は特区の選定」とした上で「選定の過程に関与していない加戸氏の記事が少ないのは当たり前ではないか」と切り捨てた。

　一方、毎日は同月２０日付朝刊の「記者の目」の欄で「『ゆがめられていた行政がただされた』という発言は、判断のプロセスを知る立場でのものとは言えない」と強調した。

　１１月８日付夕刊では同紙の与良正男専門編集委員がコラムで、首相が加戸氏の発言を取り上げていることに触れ「７年前に知事を退任し、今回の選定に直接関与していない加戸氏の証言は疑問の核心に触れたものではない」と断じた。

　両紙では、これまで官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官（６２）の証言を大きく取り上げてきた。ただ、両紙が指摘する「選定の過程に関与していない」という点では、前川氏についても同じことが言える。

>>2以降に続きます

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