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2017/11/17(金) 17:22:10.16ID:CAP_USER9◇解説
安倍晋三首相の１７日の所信表明演説は、安倍内閣では最も短い。学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題への言及はなく、６月に内閣支持率が急落した時から繰り返してきた「丁寧な説明」「謙虚さ」の言葉もない。今後の国会論戦に臨む真摯（しんし）さが問われる。
政府は当初、特別国会の会期を数日間にとどめる予定で、首相の演説や実質審議を想定していなかった。演説と衆参両院の代表質問、予算委員会が実施されることになったのは、野党の反発だけではなく、与党にも懸念があったからだ。
６月に閉会した通常国会では加計問題などへの説明が不十分なまま、与党が強引に幕引きを図り、支持率の急落を招いた。特別国会はそれ以来の首相の本格論戦の舞台となるが、演説には説明不足に対する反省は盛り込まなかった。
演説で首相は与野党に「建設的な政策論議」を呼びかける。だが、政策の具体論は乏しい。消費増税分の使途変更による幼児教育無償化や「全世代型」の社会保障制度についても、与党との調整がないまま表明し、自民党から不満が出ている。外交でも日中首脳会談を受けて日中関係をどう改善するか言及はない。
政権は国会審議で野党に質問時間を多く割り当てる慣行の見直しを図っている。それだけに、首相にはこの国会で丁寧に説明責任を果たすことが求められる。演説の内容の薄さを補う努力がなければ、数の力を頼みにした慢心との批判は避けられない。【高山祐】
