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2017/11/16(木) 18:10:23.32ID:CAP_USER9学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約９億６０００万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約８億２０００万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。
この業者は大阪府吹田市の「藤原工業」。学園の発注で国有地に小学校を建設していた昨年３月、地中から大量のごみが見つかり、学園は土地の値引きを国に要求した。土地を管理していた国土交通省大阪航空局は、ごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。財務省近畿財務局は昨年６月、土地の鑑定評価額から撤去費を引き、１億３４００万円で学園に売却した。
特捜部は今年４月に背任容疑での告発を受理し、捜査を開始。藤原工業は、任意の聴取に対し、５月に独自に算定したごみ撤去費は約９億６０００万円との積算結果を示し、会計検査院にも６月、同様の積算資料を提出したという。
これに対し、告発した弁護士らは今年９月、撤去費は４億〜５億円が適正だとする専門家の意見書を特捜部に提出している。
一方、藤原工業は１６日、学園が代金を支払う能力がないのに虚偽の説明で工事契約をしたとして、前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）＝いずれも詐欺罪などで起訴＝に１億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。同社は、未払いの工事代金約４億円の支払いを学園に求める訴えも起こしている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
