2017年11月15日 00時23分　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017111401002076.html

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民向けに５都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生３９人に日当や謝礼を持ち掛け、参加させていたことが１４日分かった。ＮＵＭＯが記者会見で明らかにした。

　このうち６日にさいたま市で開かれた会には、１人１万円の日当を約束した上で学生１２人を動員。１０月から１１月上旬にかけてあった東京、愛知、大阪、兵庫の会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など１人５千円相当の謝礼を約束し２７人を動員していた。