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2017/11/13(月) 18:22:49.84ID:CAP_USER9文部科学省前事務次官の前川喜平氏が毎日新聞の取材に対して、とんでもなく勘違いした批判を行っている。第三者の教授たちが実務を理解していないただの勘違いだと反論した。
問題の記事はこちら。
前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。（中略）
特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんたくして「ゆがめられた」との認識を示し、「まじめに再審査したら、落とされるだろう」と語った。（中略）
前川氏は「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園の教育体制に疑問を投げかけた。
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c
前川喜平氏は、これから設立される岡山理科大学（加計学園）は国際的な先端研究を目指しているにもかかわらず博士課程がないのはおかしいと批判している。しかし、実務に携わる教授陣からすれば博士課程は学部をつくってから設置するものなのだという。
反論をまとめてみた。
（１）明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授（経済学者）。現時点では博士課程は設置できないと主張。
（略）
（２）慶應義塾大学の大屋雄裕教授（法学者）。博士課程はまだ申請できないと指摘している。
（略）
簡単に説明すると、理系の先端研究の研究環境（人材、機材など）を整えるには最低でも数年〜10年ほどかかるため、大学を新設する場合はまず学部を開設してから博士課程の準備を整えていくのが実務の慣例なのだという。元々はルールとしてもそのような手順を踏むことになっており、文部科学省にいた前川喜平氏がそんなことも理解していないというのは開いた口が塞がらないと批判の声が殺到した。
ただしルールについては最近は規制緩和が進んでいるという。
（略）
いずれにせよ「学部設置後1年後」というルールならば現在の岡山理科大学に博士課程がないのは当たり前で、前川喜平氏の意見はとんもない言いがかりということになる。
博士課程設置の実務手順については大屋雄裕教授が詳しく説明してくれた。
（略）
最終的に文部科学省の落ち度になっている点に注目。前川喜平氏がいきなり博士課程設置を求めるなら開学条件にその旨を追加しておくべきだった。後出しジャンケンでケチをつけて認可を認めようとしないのはずるいという話だ。
この後、周囲からは反例として北海道医療大学が学部と院を同時設置した例が挙げられたが、正確には院は設置ではなく「収容定員の増加の手続き」をとっただけで、さらに博士課程は2年遅れでの設置だったことが明らかになった。
（略）
言われてみれば確かにその通り。先生でなくとも大学生であれば簡単に想像できることだろう。
前川喜平氏はただごねているだけ。その証拠として主張が変わってきている。
▼はじめは「安倍総理が友人をひいきしたから認可すべきではない」と主張していた。
だが後に加戸前知事や国家戦略特区ワーキンググループメンバーの証言で安倍総理は決定のプロセスに関与していなかったことが明らかになる。すると前川喜平氏は攻めるポイントを変え始めた。
▼「先端研究ができる体制がないから認可すべきではない」という主張にすり替えた。
もはやごねているだけ。複数の関係者が安倍総理の潔白を証言しているのに対し、前川喜平氏は「安倍総理が関与したと思った」という推測のみで証言や証拠は一切提示することができていない。はじめに前川喜平氏のタレコミを信じてスクープとして報道してしまったマスコミは今さら後に引けず、偏向報道に手を染めるという手で誤魔化し始めた。
参考：加戸前知事「前川喜平のタレコミ、NHKは当初無視していたのに不純な動機で報道に踏み切った」
加戸前知事の証言は取り上げず、批判されたらアリバイ作り程度に少し紹介するだけ。普段テレビしか見ない層はともかく、インターネットで直接国会中継を見たりソーシャルメディアで情報収集したりする層は真実を見抜く。
前川喜平氏が最終的にたどり着いたのは研究実務という専門外のことにいちゃもんをつけて妨害することだった。もっとも素人が口を挟めばすぐにボロが出るわけで、もう余計な口出しをせずにひっそりと自分の過ちを反省しておいてほしい。
もう出てくるな前川オンザビーチ。
