>>574
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/30429/00271274/02_siryo1.pdf
区割り案 イニシャルコスト ランニングコスト（単位：億円）
試案Ａ（４区Ａ案） 302～479 39～45
試案Ｂ（４区Ｂ案） 311～561 41～48
試案Ｃ（６区Ｃ案） 346～686 52～60
試案Ｄ（６区Ｄ案） 354～768 54～58 → 62（前回資料の誤りを訂正）

これに対して、「年間最低でも4000億円」とか「（17年間で）2000億円」とか「都構想の全てといっても過言ではありません」とか
言っていた統合効果（財政効果）は、今回挙げられていません。
（前回住民投票時の統合効果も、地下鉄民営化とか市有地売却益でしたが）


財政効果に代えて「経済効果」を示そうとしてますが
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/30429/00267685/5gijirokuteisei.pdf
（德田委員）
もう一点、今度は効果とコストについてお伺いをいたします。
特別区設置に伴うコストとして、システム改修、庁舎整備などで約302億円から768億円
との数字が示されました。一方で、前回示されていた再編効果額がなくなった、二重行政
の解消が進んでいることから特別区設置の意義が薄れたというご意見もあります。確かに
特別区の設置に伴うコストは相当額必要ではありますが、このコストを負担してでも特別
区を設置することによって、数字では表せないかもしれませんが、もっとそれを上回るぐ
らいの大きなメリットがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
（事務局：川口企画担当課長）
お示しの大都市制度改革の効果の数値化につきまして、先日、市長より副首都推進局に
対し、どのようなことができるのか検討するよう指示をいただきました。
現在、広域機能の一元化による大阪の成長や、基礎自治機能の充実といった大都市制度
改革の効果を定量的にお示しするためにはどのような方法が考えられるか検討を始めたと
ころです。引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと思います。



「万博・ＩＲの経済効果は２・６兆円　日本総研試算」
http://www.sankei.com/west/news/171207/wst1712070081-n1.html
みたいなのが出てくると思われ。