>>393
　国からの地方交付税交付金によって臨時財政対策債が償還できるように
してもらわないと実質公債費比率は下がらないし、起債許可団体からの脱
却もできない。
　地方公共団体は中央省庁に従属する仕組みとなっているので独自に解決
することができない。

>>392　ですでに説明したとおり。