【二重行政の解消/地下鉄民営化?】改革進んだ故…大阪都構想、薄れる必要性 維新ジレンマ[11/12]
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11/12(日) 12:27配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171112-00000022-asahi-pol
大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪府と大阪市が進めてきた「改革」が、皮肉にも都構想の「効果」を薄れさせている。府と市は都構想の財政見通しを９日に公表したが、かつてあった「再編効果額」は示さなかった。都構想を看板政策に掲げる大阪維新の会は、ジレンマに陥っている。
大阪府と大阪市の二重行政の解消を狙う大阪都構想は、橋下徹市長時代の２０１５年５月に大阪市の住民投票で否決された。だが、維新は来年秋に再び都構想を住民投票にかけることをめざし、府と市で新たな具体案づくりを進めている。
９日、都構想を議論する府と市の法定協議会で「財政シミュレーション」が示された。特別区になった場合に、財政にどう影響するかを推計したものだ。
ただ、前回案で「役所の再編による効果額」として強調された「再編効果額」の項目は消えた。代わりに、維新の松井一郎知事と橋下前市長が府と市で始めた行政機関の一部統合や民営化などによる「改革効果額」が示された。
挙げられたのは、地下鉄民営化による株式配当の収入や、府と市の研究所の統合による人員削減など、年間で計４４７億円（２０３６年度時点）にのぼる。
前回案では、同じ地下鉄民営化などによる財政へのプラスを「再編効果額」としていた。維新は、都構想が実現すれば１７年間で累計２７６２億円の財源を生み出すことができると主張。だが、都構想に反対する会派は「地下鉄の民営化などは都構想でなくても実現できる」と反論し、都構想は住民投票で否決された。
実際、１５年末に吉村洋文市長が就任すると、公明などとの対話が進み、府と市の施設の統合議案などが次々と可決。懸案だった地下鉄の民営化も決まった。
来年秋に２度目の住民投票をめざす維新にとっては、改革が進めば進むほど、特別区の必要性を伝えるのが難しくなるというジレンマがある。維新市議団幹部は「痛しかゆしだ。今後の市民へのアピールは、効果額以外に重点を置かなければ」と打ち明ける。
大阪府知事、大阪市長のダブル選挙を維新が制して６年。松井知事は９日の法定協で「それまでの大阪は、府、市、それぞれバラバラだった。今は人によって（改革が）成り立っている。これを制度化しようというのが（都構想の）大きな意義だ」と説明した。
■６区案なら赤字続く
大阪府と大阪市が９日の法定協で示した財政シミュレーションでは、現在の大阪市を廃止して、四つか六つの特別区にする４種類の「区割り案」ごとに財政見通しを示した。それによると、特別区の区役所を新たに建てるか賃借するため、４区なら最大５６１億円、６区なら最大７６８億円の初期費用が必要。賃料やシステム経費などの継続費用もかかる。それらのコストを、地下鉄の民営化による収入などの「改革効果額」で補っていく計算だ。
４区の場合、特別区に再編してから８年後に財政収支が「黒字」に転じる。
これに対して６区だと１１〜１２年後まで「赤字」が続く。その間は、財政調整基金を取り崩すほか、経費削減や公有地の売却などでしのぐ必要があるという。
松井知事は法定協後、「６区案の財政は厳しい。予算編成する立場としては苦労すると思う」と記者団に述べた。ただ、どの区割り案が望ましいかは「（法定協の）各委員がどういう意見を述べるかで、まとめたい」と明言を避けた。（吉川喬） >>295おまえ馬鹿だからそう思うんだろ
763: [] 2017/03/20(月) 17:42:20.49 ID:ksxUA/UDO
>>738
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480830168/699
(略)
(´・ω・｀)《 橋下府政 以前 》は、
『起債許可団体転落もせず』に、『財政健全化団体への転落回避』も 《 容易 》であった 筋道をたてて ちゃんとやってきたのに、
それをせずに、【財政を悪化させ】
結果、『 起債許可団体転落 』へ、『 財政健全化団体の危機 』にまでしたのが、《 橋下府政 以降 》のようですしおすし
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464273503/951
（略）
【総務部長答弁】
平成19年度の水準である積立不足額3,915億円を維持しておれば、数字的にみれば、
今年度の許可団体への転落はありませんでしたし、
5年後の財政健全化団体への転落回避も 容易であったと考えます。
（略）
＿＿＿
(略)橋下氏 が 採用していた 大阪府の算定基準 に よれば、1000億円ほど 赤字を減らしたことに なるそうだ
>>863
《その「黒字」だという 指標を採用しているのは 47都道府県で 大阪府だけである。》
拝啓 橋下殿「首長兼任」に違憲の疑い 飯島 勲 「リーダーの掟」 ＠2013年1月22日
（略）
府の税収を極端に落とし、府の財政を急激に悪化させ、
>>231大阪府を「 地方債起債許可団体 」に 転落させたにもかかわらず、
大阪府単体は 財政が黒字に転じたから 改革は成功したと主張した。
実際には、赤字の穴埋めを 地方交付税等で
国に借金をさせて肩代わりさせたもので、
その「黒字」だという 指標を採用しているのは
47都道府県で 大阪府だけである。 （略）
>>1
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489758366/763
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1499157624/191 >>296
略
では、実際に”橋下府政”が”借金を増やした”のかどうかを検証してみたい。
橋下氏は、2008年2月に府知事就任、11年11月退任なので、 07年と10年の指標を比べる。
法人税（法人事業税）の税収は、 4620億円から 1934億円と 58％のダウン。
法人税に地方法人特別譲与税を加えた数値でも 36％のダウン。
府の税収は、1兆3425億円から 9860億円に 27％のダウン。
逆に、国から府への援助額（府の交付税に臨時財政対策債を加えた額）は、
2443億円から 6220億円と 2.5倍以上になった。
結果、大阪府の”地方債残高”は、府政史上最大になった。
橋下氏の任期中に借金が増えた大阪府は、実質公債費比率が18％を超え、
地方債発行に総務大臣の許可が必要な”「（起債）許可団体」”に転落してしまった。
このままの水準で借金が増え続ければ17年には25％を超えて「一部起債制限」がかかることになる。 略
橋下氏は、「大阪府の財政を健全化した」と府知事を辞めて大阪市長に転身したはずだが、いったいこれはどういうことなのか。
略”ナニワの借金王”
橋下氏が採用していた大阪府の算定基準によれば、1000億円ほど赤字を減らしたことになるそうだ。
しかし、国の算定基準では”「（起債）許可団体転落」”ということになる。 略
「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状 飯島 勲 「リーダーの掟」 PRESIDENT 2012年12月17日号 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
