>>234

イニシャルコスト302億円〜768億円
毎年かかるラニングコストが39億円〜58億円

統合効果額は無し。

大阪市の一般会計 歳入 1兆5833.11億円
市税総計 6594.73億円
法人市民税 1223.55億円
固定資産税 2757.09億円
都市計画税 559.78億円
事業所税 272.64億円
市税の内4813億円(市税の72.98% 一般会計の歳入にして30.4%)が府に移管
そして地方交付税 329.05億円が市町村ではなくなることで特別区は貰えなくなる。

現在大阪市は20年連続で借金を減らしているのに、8〜12年間借金を増やす。

キチンと説明したら、賛成する人いないと思いますよ。


しかし

https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00m/040/072000c
　一方、自民は特別区の財政推計が２０３６年度まで示されたことを踏まえ、
現状の大阪市が存続する前提で同年度までの推計を示すよう求めた。
吉村洋文市長は「大都市制度改革を進める中で必要ない」として拒否した。

と、市民に現状維持と特別区設置を比較するための判断材料を出す気が無いってのが問題ですけどね。