電波オークション導入、議論本格化 ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどが、強い反対
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000539-san-pol
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。
野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。
野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。
総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。
規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。
現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。
菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。
政府は今年６月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。
もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が１年以上かけて制度設計し、平成２４年３月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。
ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。
規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。
野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。（政治部編集委員 笠原健） ,;:⌒:;,
8(･ω･)8 偏向報道する局とか全然面白くないやる気のない曲からは放送権利を取り上げてもいいな
もっとやる気のあるところに与えればいい 電話かけることないのに1700円払うの無理だよね。 電波オークションしてない先進国は
日本
アイスランド（人口34万人）
ルクセンブルク（人口58万人）
のみだそうだ。 なぜかワイドショーで急に野田の旦那が元ヤクザだってことが叩かれ始めたりして >>8
それはそれで、安倍総理としてはシメシメなんじゃね？
成功失敗、どっちに転んでもメリットがある。 ,;:⌒:;,
8(･ω･)8 やっぱり既得権益は害悪でしかないな 最後は国会議員の規制もなくなって日本終了しそうだな。上級だけは安全圏でメシウマ状態が維持できるシナリオだったのに何かの拍子でシナリオが狂って自分たちの首絞めたりしてなwwwあったらマヌケとしかいいようがない。 テレビ局なんか淘汰されればいいだろ
捏造報道たれ流してるテレビ局なんかいらねーよ！ 「少子高齢化で最大のピンチ」→「電波の有効利用を進めていくことが重要」
どうつながってんの？ マスコミが、日本国民を洗脳しようとした罰な。
既得権で得をしている、すごく安い電波使用料だ。
挙句に、中国の金で、偏向報道で日本国民を洗脳しようとは言語道断だ。 電波オークションが有っても無くてもマスゴミはどうせ反安倍だ
やれるなら今のうちにやったほうがいいな ＮＨＫ、民放、ＮＴＴ
日本は民主主義の国だ
電波利権という既得権にあぐらをかいている
こんな組織に電波を独占させてはいけない 当事者の意見など聞く必要はない
自分達に都合のいい事しか言わないのはわかっている やるなら野田でなく別のやつにやらせるべき。
野田はマンナンライフにやったことを必ず繰り返す。 既得利権について日頃叩いてるくせに
自らの電波既得利権侵害されそうになると醜いまでに抵抗するテレビ局の浅ましい姿 2013/01/29
【ありがとう自民党】電波オークション廃止
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1359411523/
総務省が、競争入札で周波数を通信事業者に割り当てる「電波オークション（競争入札）」の導入を見送る方針を固めたことが２８日、分かった。
導入に向け、民主党政権下で２０１２年春に国会に提出された電波法改正案は廃案となったが、政権交代を機に自民党の意向を反映し、
制度導入に関する部分を除いた新たな改正案を今春にも通常国会に提出する。今後の周波数割り当ては従来通り、同省による比較審査方式で行う方針。
ただ、事業者選定の不透明さへの批判は根強く、同省の方針転換は論議を呼びそうだ。
総務省が電波オークションの導入を見送るのは、携帯電話市場が成熟期に入る中でメリットが薄れてきたことに加え、自民党総務部会が導入に反対していることが理由。
同省も、もともと導入に消極的だった。
オークションによる割り当ては、民主党政権下の行政刷新会議が２０１１年の提言型政策仕分けで、透明性の確保や落札収入の財源化を目的に要請。
総務省は１２年３月に、最高額を提示した通信事業者を選定して落札収入を一般財源化する条項などを加えた電波法改正案を国会に提出したが、
自民党の抵抗などで審議に入れず、１１月の衆院解散で廃案になった経緯がある。 2013.2.4 08:31
政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党
http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。
総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。
新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。
電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、
「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。 高い利益を得ている側が反対しているってことは、いい政策ってこと。 周波数政策は色んなものとのバーターになっており、いきなりオークションにしてしまうと「それでは話が違う！」となってしまう。
民間が役所の言うことも聞かなくなってしまうしその為に天下っていたルートも意味を失ってしまう。
なかなか難しいのだよ。 オークションにしないで
取りあえず利用料100倍くらいにしたらどうなの？ 外資規制ができないから反対って、クロスオーナシップの新聞社は法律で資本開示しなくていいけど、外資入ってるかもしれないよね 【電波オークション導入】
公共財としての電波を既存の偏向テレビ放送局が超安価な利用料で独占し続ける、現行の「電波割り当て制」を打破しよう。
電波使用を新聞社系列のテレビ放送企業のみが独占し続けるのは、明らかにオカシイ！ 電波を独占し、有害な世論扇動番組ばかり流し続ける、既得権益者のテレビ局はいい加減にしろ！
https://www.youtube.com/watch?v=GC9RZK7DPDM 電波オークションで歳入増加 → 子育て支援充実
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既存テレビ局収益悪化
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テレビ・新聞の連結決算赤字
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新聞社リストラ そして廃業
めでたしめでたし 犬ＨＫ受信料制度廃止 → 国営化 → 国会中継特化
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実質減税効果 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
