菅義偉官房長官は６日の会見で、政府が名護市辺野古の新基地建設現場に近い辺野古、豊原、久志の久辺３区へ直接振興費を支出する理由を問われ、「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに対応するのは自然なことだ」と述べ、振興費の交付は、新基地建設に反対する市民らの運動が地元に迷惑を掛けているためとの考えを示した。

新基地に反対する市民運動を一方的に迷惑視し、３区への振興費は運動の「迷惑料」とも受け取れる発言で、県民の反発を招きそうだ。

　菅氏は、政府と３区が振興策を話し合う懇談会で、３区から「反対運動による違法駐車や騒音、ごみの散乱などが生活に影響を与えており何とかしてほしい」との要請があることを明かした。

　その上で、「（基地周辺住宅への）防音対策事業は個別に対応しており、（支出は）全くおかしくない」と強調。基地周辺対策費で実施している住宅防音工事は市町村を介さずに事業者へ直接支給しているとして３区への直接支出の正当性を訴えた。

　ただ、防音工事などは基地による「実害」への補償。新基地建設に伴う被害や反対運動の「騒音」が適正な補助金の支出に当たるか、今後も議論を呼びそうだ。

　菅氏はこれまで、振興費の必要性について「普天間飛行場移設で大きな影響を受ける３区にできる限り配慮をする必要がある」と説明してきた。

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