http://www.sankei.com/politics/news/171031/plt1710310044-n1.html

　衆院各派協議会は３１日、１１月１日召集の特別国会の会期について国会内で断続的に協議した。自民党が８日までとしたいと従来の方針を改めて提案。立憲民主、希望、共産など野党各党は「承服できない」と反発し、１日午前に再度、協議することになった。

　協議会では、自民党の石田真敏衆院議員が、野党が少なくとも３０日間の実質審議を求めていることについて「模索を続ける」と述べ、会期延長で対応する考えも示唆した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は協議会後、「森友学園や加計学園問題からこれ以上、逃げて審議をしないのは考えられない」と記者団に述べ、政府、与党の対応を批判した。