１０・２２総選挙で公示前の３４議席から５議席減らし、
比例代表では、２０００年以降の衆参両院選を通じてはじめて７００万票を割った公明党。
公明候補が出馬した小選挙区の無効投票率が、全国平均と比べ突出して高いことが分かった。

　総務省が発表した全国の無効投票率は２．６８％。公明が候補を立てた９選挙区の平均は７．００％だった。
都道府県の選挙管理委員会がまとめた無効投票率をもとに日刊ゲンダイが集計した。

　最も高いのは、大阪３区の１０．２２％。自公連立の象徴で、太田昭宏元代表が当選した東京１２区も、９．７１％が無効票だ。

「学会員はちゃんと投票に行ったかフォローされるので、必ず投票所に足を運びます。
公明党への批判の意味で、無効票を投じる学会員も少なくありません」（現役の創価学会員）

公明候補の選挙区で無効票が多いのは、学会員の公明への無言の抵抗であることは間違いない。

　平和、庶民の党はどこ吹く風。政権に居ることを何よりも最優先し、安保法制、共謀罪に賛成し、
森友問題では、当事者であるのに石井国交相は他人事だ。

「公明党は学会員の声を真摯に受け止め、９条改憲などのテーマで、連立離脱も辞さない姿勢で対応ができるか、正念場です。
逆に学会員への統制を強めれば、ますます無効票は増えるでしょう」（政界関係者）

　敗北を自民のせいにしている場合ではない。


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