【高橋洋一】朝日新聞はどこまで見えてないんだ…【駆けつけ擁護で有名な経済学者/時計泥棒で懲戒解雇】[10/30]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2017.10.30 ゲンダイISメディア
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53343
先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。
しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。
（以降ソースにて） 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 ＞ベン・バーナンキ氏がかつて、「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」と言っていたが、そのとおりになっている。
財政再建はすでに達成済み、統合政府の純債務はほぼゼロ 予算委公聴会で主張したこと
https://www.zakzak.co.jp/amp/society/domestic/20170223/dms1702231805017-a.htm AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月25日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」と見られる写真を公表
２：トランプ大統領がロシア疑惑の聴取に応じる意向表明
３：国連がPKOの訓練費用の支援を日本に要請
４：農水省 白菜・大根・キャベツの価格が平年の2倍以上と発表
５：参院の代表質問 始まる
６：福島の除染基準 規制委員会が審議会で議論へ
７：中国でサルのクローン２匹誕生
≪フォーカス≫
水道の民営化について
https://www.youtube.com/watch?v=vbhlapBoxRk 滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 （平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/JPdiBBO.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/E2Q5zI8.jpg
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年2月8日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：平昌オリンピック 開幕を前に一部の競技がスタート
２：北朝鮮が軍事パレードを実施
３：１月の街角景気 ２か月連続で悪化
４：台湾地震 日本の政府が専門家チームを派遣
５：金融庁がコインチェック以外の仮想通貨業者も立ち入りへ
６：宇宙開発ベンチャー スペースXが大型ロケットの試験打ち上げ成功
７：４億８千万円を着服か？三井住友銀行の元主任の女を詐欺容疑で逮捕
≪フォーカス≫
岩田日銀副総裁が消費増税の影 響を指摘
https://www.youtube.com/watch?v=wvdp-_-1DNw ^^
安全な所からの投石や電車の窓を割る。集団でしか行動しない。
ゲバ棒を振り回し、女子学生を裸にして針金で縛り上げ、
反対派を街中に晒してから手足や指を折り、ライターの火を裸の背中に押し付ける。
女を輪姦して精神を破壊して洗脳しようとする。
これが40数年前のサヨク全盛時における「自称インテリ」サヨクたちの姿。
まあ今もほとんど変わらないがｗ じじいのくせに高橋は言動がガキのようで使えない。
アワアワと必死に自分の言いたいこと言って嬉しそうに笑ってる姿を見るたびに
前川が時間になったことがよっぽどくやしかったんだなとか、まあいくらえらそうに言っても脱衣所で腕時計パクる奴だし信用するはずないだろと思ったわけです 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
日銀人事。Ｚ、日銀、学者の3枠堅持。学者の最高枠だが、リフレで定着なので学者の多くは涙目だろう。その分学者からはやっかみが出るだろうが、学会の権威はズタズタだろうな。リフレ派とデフレ派は20年戦争してきたが、リフレ派の勝利で終戦だろうな
午後7:29 2018年2月16日 全くおっしゃるとおりかと思います。
利権・生業を第一に考える人間が
有識者会議などの準公的な組織の構成員となり
公益を理由に規制緩和などのお題目を掲げ
私的利益を追求する
このことが常態化していく昨今の政治状況
何とも言えません
「蟷螂が斧」であっても，できることはしたいですね。 日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２〜０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 Shiori Ito: Author of "Black Box" Black Box 著者 伊藤詩織さん 日本外国特派員協会 2017/10/24
https://www.youtube.com/watch?v=9WOxkXn1PkQ
『Black Box』上梓 伊藤詩織さんが「逮捕状を握り潰した」警視庁刑事部長を直撃 デイリー新潮 2017/10/31
https://www.youtube.com/watch?v=o_wXlFATErY AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年2月22日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
１：厚生労働省の調査 異常データが新たに117件見つかる
２：客席１００平米以下は喫煙可 自民党が了承
３：平昌オリンピック閉幕式に イバンカ氏を派遣
４：きょう竹島の日 松江市で記念式典開催
５：浜田内閣官房参与「日銀は外資購入を検討すべき」
６：日本野球機構が「野球くじ」導入を検討
７：ホンダジェット 去年の出荷数は世界１位
≪フォーカス≫
2/21の国会衆院予算委で高橋洋一さんが話したことについて
https://www.youtube.com/watch?v=BpGqzGrbEwU 《捏造と反日の朝日新聞》の書くフェイクニュースなど、健全な日本国民は誰も信用しない。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
ギャンブルだとすぐ確率計算して期待収益率を計算してしまう。打ち合わせの時バカラルールを教えてもらったがbanker>player>> tieになる。どれでも長期の期待収益率がマイナスになるので冷めてしまう
掛け金を倍々にする（マーチンゲール法）。これが必勝法とかいう人もいるが、胴元が取る分、資金の有限性（予算制約）とベットの上限（MAXIMUM BET)があるので、期待収益率はマイナス。長期的にはほぼ必敗法。
こういう計算するために数学を勉強したほうがいい。数学がギャンブル依存症対策かも
午前0:26 2018年2月28日 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 2018/2/28（水） ザ・ボイス 高橋洋一×宮家邦彦 特集『激論クライマックス‼』ニュース解説「安倍総理、裁量労働制の実態調査を表明」など
AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップ」を配信しています。
2018年2月28日（水）
コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
ゲスト：宮家邦彦（元外交官・キャノングローバル戦略研究所研究主幹）
≪特集≫
“北朝鮮”について
≪取り上げたニュース一覧≫
1. 安倍総理、裁量労働制の実態調査を表明
2. シリア、時限停戦中もアサド政権軍が空爆
3. トランプ大統領の娘婿・クシュナー氏、最高機密へのアクセス権を失う
https://www.youtube.com/watch?v=VUCRmwNiUKM 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys 【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018＿3月号2回目! 特集 事象を場合分けで分析した場合の森友決裁文書問題の今後の行方
・佐川国税庁長官が起訴となった場合
・これまでも高橋先生は近畿財務局の国有地売買のミスであり、書き換えのインセンティブはあると指摘
https://www.youtube.com/watch?v=H512t4xy-Bc https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/09/25 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:71c987ac8b79cf8b1e15e30928fe7dd0) 何でこのスレ上がっているの？
御用評論家とバカウヨの晒し上げ？ 【世論調査】 首相にふさわしいのは？ 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
1月31日
【日本の解き方】研究費不足に悩む大学関係者が「教育国債」を否定する不可解、財務省への忖度か知的退廃か https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180131/soc1801310008-n1.html zakzak.co.jp/soc/news/18013… @zakdeskさんから
高橋 洋一（嘉悦大）
@Yoichi Takahashi
といつていたら、国立大学協会のほうから連絡がきた。これからの運動方針に取り入れればいいが。
午後0:58 2018年3月15日 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
