https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000516-san-pol

　今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。

　選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。

（略）

　公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。

　これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。

　こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。

　黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。

　１４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏（６１）が安倍氏の選挙事務所を訪れた。４０分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。

　動画の撮影とインターネットへのアップについて、田中氏は「許可を得たものだ」と述べた。だが、応対した安倍事務所のスタッフは「撮影しているとは、本人から知らされなかったし、アップされたことは知人から『あんたネットに載っているぞ』と連絡を受けて知った」と訴えた。

　一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。

　黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた６６００票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された。産経さんはこういうことは書かないと思いますけど」と語った。

　では、メディアはどう報じたのか。

　毎日新聞は１０月２６日のオピニオン面に「森本・加計学園問題終わっていない」「取材拒否に批判の声首相夫人の地元回り」との見出しで、選挙期間中の安倍陣営の対応を批判する記事を掲載した。

　確かに安倍陣営は、「昭恵氏に危害を加えかねない動きがある」として、個人演説会などの取材を拒否した。

　毎日の記事は、この対応について「地元での『森友・加計学園問題隠し』に批判が出ている」と断じた。識者の「有権者に候補者の姿勢を説明する機会をなくしている」とする意見も掲載した。

　１９日の総決起大会の様子について「ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる『厳戒態勢』が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった」と記した。

　半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。

　ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。

　もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう！」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか。

　法律違反は論外だし、違反スレスレの妨害行為も許されない。だが、多くのメディアは山口４区で起きたことを詳細に報じることはなかった。

　「報道しない自由」によって、その行為に加担したとさえいえる。それは「反安倍」を旗印に掲げれば、法律違反すれすれであっても、問題視しないと宣言したに等しい。

　公正な選挙と法治主義は、民主主義国家の根幹だ。それをなし崩しにするか、日本社会は岐路に立っている。（山口支局　大森貴弘）