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小泉進次郎氏が新聞業界の消費税にかかわる不公平な仕組みについて苦言を呈した。
「新聞が軽減税率の対象なのは納得がいかない」

小泉進次郎「食品以外で軽減税率8%のままなのが、何で新聞だけなんですか。報道しないから街頭演説で言ってますけど、新聞は10%以上の消費税増税の議論しろと言ってるのに、新聞は課税されないって、こんな筋の通らない話はない。一部の既得権を守ってるのが新聞の軽減税率」←ド正論ｗｗｗ pic.twitter.com/bL3jLNk7xA

— 500円 (@_500yen) 2017年10月14日

小泉進次郎「消費税の使い道を変えるんだったら消費税の集め方も変えるべきだと言っている。8%から10%にするときの軽減税率の話なんですよ。食品以外で軽減税率8%のままなのがなんで新聞だけなんですか？」

▼参考。なぜか新聞が軽減税率の対象になっている。

小泉進次郎「これはどこもほとんど報じてもらえないから色々な街頭演説で言うんですけど。おかしいんですよ。新聞全紙が消費増税しろしろって言ってるんですよ。それも10%じゃなくて11%以上をしろってずっと言っているんですよ。だけど自分たちは課税されないってこんな筋が通らないことはない。ずっと言っているんだけど、どこも書いてくれないから拡散させてもらいたい」

ここで、国民からの要望があって新聞が軽減税率の対象になったのなら納得がいくが、そもそも今の若い人たちは新聞を読まないという話に…。

小泉進次郎「業界の既得権益を守るのってすごく怒られるじゃないですか？でもその業界っていうのは新聞の軽減税率の話。僕は新聞好きだから言っているんですよ。内容がよかったら買いますよ。だけど若い人たちはLINEニュースとかで、どんどん新聞読まなくなっている。なのに『なんで！？』って思うじゃないですか」
言われてみれば確かにその通り。

インターネットとスマホが普及した今は新聞は生活必需品ではなくなり、多くの人がスマホでニュースを読む時代になった。偏向報道を続ける新聞よりネットの口コミのほうが信頼できるという意見も根強い。

それなのに新聞が軽減税率の対象になって甘い汁を吸い続けるのは既得権益でしかない。新聞社の言い分は破綻している。小泉進次郎氏の「拡散させてもらいたい」という言葉を受けて記事にしてみた。