朝日　2017年10月13日20時15分
http://www.asahi.com/articles/ASKBF5K3TKBFTIPE027.html

沖縄県東村（ひがしそん）高江に米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが不時着、炎上した事故で、県と沖縄防衛局は１３日、現場周辺で環境汚染の調査を始めた。周辺の土壌や水質を調べ、有害物質が飛散していないか調べる。自衛隊は現地に自衛官を派遣し、事故機について情報収集を始めた。

この日午後、県や防衛局などの車両６台が、半径数百メートルの範囲で規制された区域内に入った。職員らは約２時間にわたり、周辺の土や近くのため池の水を採取した。放射性物質などの有害物質が含まれていないか詳しく分析する。

　環境調査は、２００４年に沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した際、ヘリの部品に放射性同位体ストロンチウム９０が使われていたことが問題になったため、実施した。結果が出るまでに１カ月以上かかる見込み。

　県は事故後、環境汚染の有無を調べる調査チームを現地に派遣したが、規制線内に入れなかった。富川盛武副知事は１３日に中嶋浩一郎防衛局長と面会し、「近くにダムもある。有害物質のあるなしを調査し、適切な対応ができるようお願いしたい」と要請。防衛局が米側と調整していた。

　一方、海上自衛隊と航空自衛隊の隊員らも現地を訪れ、規制線内に入り、事故機を撮影するなどした。小野寺五典防衛相が１３日、「事故現場を含めた様々な情報収集を極力させて頂きたい」と米軍に申し入れていた。
（安田桂子）