ＪＲ不採用、和解を指示　国交相　１世帯２２００万円支払い

　昭和６２年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）組合員がＪＲに不採用となった問題で、
前原誠司国土交通相は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、政府などが示した和解案に
沿って組合員側と和解手続きに入るよう指示した。１８日の記者会見で明らかにした。

　組合員側に１世帯当たり約２２００万円、総額約２００億円の和解金を支払うことが和解案の柱。
ただし、これまでの訴訟を取り下げ、国がＪＲの雇用確保を保証しないことなどが条件。１
７日までに組合員ら原告９１０人のうち、９０４人が和解案を承諾した。

　今回の和解案は４月９日に、与党３党と公明党が国と国労側に提示した案に沿った内容。

　ただ、これまでの訴訟の判決で示された賠償の最高額である１人５５０万円をはるかに上回っており、
「ゴネ得」との批判がある。