>>27

実は、韓国では内部留保に課税したが、従業員の賃金が上がることはなかった。

アメリカでは、内部留保に課税しているが、それは企業は株主の所有という思想が強いから、
合理的な留保額を超える者は株主に返せとなる。

小池は、アメリカ型でもない課税を言っているようだ。
課税されるなら、賃金を上げよう・設備投資に向けようなどの効果を。