希望の党が6日発表した衆院選の公約と政策集では、「企業の内部留保の社会還元」を盛り込んでいる。小池百合子代表（東京都知事）は6日午後の定例会見で、「『二重課税』との批判がビジネス界から必ず出てくるだろうが、企業の内部留保への課税は米国など他国でも行っている」などと強調した。

同党は2019年秋の消費増税を凍結することと、その代替財源の一つとして企業の内部留保課税を訴えた。政策集には「300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」と記されている。

同日午前に開かれた公約発表会見で、小池代表は「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」と説明していた。


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