>>343
企業の利益処分は本来株主総会で株主が自由に議決すべき話で本来国が介入できる話では有りません。また設備投資は極めて高度な経営判断が求められます。それを行うには確実なリターンの見込みが必要です。
業界や企業によって3年後5年後の市場の見通しは様々。
それら事情を全く知らない国が個々の事情を勘案せずに、内部留保が有るからと言う理由それだけで一律に設備投資させるなんて暴論にもほどがあります。
れは国家統制経済です。
中国の様な経済政策となります。