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深刻な資金難にあえぐ日本共産党が、今度は「新聞広告費」として億単位の募金を党員や支援者に求めている。
→総選挙での躍進めざす新聞広告募金にご協力をお願いします/２０１７年１０月　日本共産党中央委員会
記事には「どうしても必要」「党躍進には欠かせないもの」などと呼びかけており、急な選挙とは言え、形振り構っていられない窮状が伝わってくる。

日本共産党は先月２４日にも、党の機関紙「しんぶん赤旗」で、一大募金運動として選挙資金を募金するよう呼び掛けていた。資金難は思った以上に深刻で「急を要する」などと呼びかけられていた。
日本共産党ついに崩壊か？深刻な資金難で募金活動「供託金が払えない、急を要する」野党共闘崩壊で大打撃

立憲民主党のおかげで首の皮一枚繋がった？

日本共産党の資金難は、ここ数年囁かれてきたが、野党共闘を名目に候補者を下げ、供託金や選挙資金を最小に抑えることで乗り切ってきた。
しかし、民進党の分裂により野党共闘が崩壊したことで、さらに資金難は深刻なものになることが予想され、先月２４日の募金呼びかけでその窮状を訴えなければならない事態に陥っていた。
参考：日本共産党ついに崩壊か？深刻な資金難で募金活動「供託金が払えない、急を要する」野党共闘崩壊で大打撃

しかし、枝野幸男元官房長官が希望の党に排除されたリベラル勢力を集めた「立憲民主党」を立ち上げたことで、状況は一転した。日本共産党はいち早く共闘を宣言し、立憲民主党が候補者を擁立した選挙区から、共産党の候補を次々と取り下げることで供託金と選挙資金の節約が可能となったのだ。

これによって首の皮一枚繋がった状態ではあるが、候補者を下げた分、効率的に比例票を集めて議席を確保する必要がある。そのためには無駄に街頭でお金を使うより、全国紙への広告展開が有利と考えたようだ。

それでも、資金難であることには間違いは無く、党員や支援者に莫大な費用を負担させる方針に変わりはない。選挙では労働者の生活を語りながら、実際は負担を求める構図になっている。
こんなことならば、公平に収めた税金から各党に配分される政党助成金を素直に受けた方が良いのではないか？
そのほうが党員や支援者の生活は楽になるだろう。