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2017/09/23(土) 14:49:37.89ID:CAP_USER9憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる−。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」(岩波ブックレット、本間龍著)によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビCM放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪(ゆが)められる危険が大きいのだという。
改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。
大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったCMなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。
本間氏はこんな提案をする。(1)宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派ともに同金額と規定し、上限を設け国が支給する(2)テレビ・ラジオ・ネットCMでの放送回数を予(あらかじ)め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。
過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビCMは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。 (桐山桂一)