産経　2017.9.21 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210010-n1.html

一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。

　例えば朝日新聞は１８日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、１面コラムではこう嘆いてみせている。

　「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

　また、１９日付朝刊では１面トップ記事と２面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、２０日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。

　だが、実は平成２６年１１月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」（１２日付朝日社説）、「民意を問う大義たり得るか」（同日付毎日新聞社説）などと書いていたのである。

　そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和５１年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。

参考）
★★★産経新聞社政治部編集委員　阿比留瑠比氏デマ敗訴例★★★
■2017.7.10
産経新聞・阿比留瑠比編集委員に裁判所が名誉毀損で賠償命令　民進党・小西洋之参院議員の訴え認める→確定

■2013.3.22
産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元清美衆院議員（５２）が同社などに３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、
東京地裁（斎藤清文裁判長）は２２日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

★★★株主からも苦情★★★
■2017.7.5
ある女性株主は「産経の阿比留瑠比氏は2011年、民進党・辻元清美衆議院議員への名誉毀損裁判で敗訴した。そして、今年4月には民進党・小西洋之参議院議員への名誉毀損で敗訴が確定した。いずれも全く取材せずに噂話を記事にしたもので、どうしてこのような人物を論説委員にしておくのか」と、産経新聞の捏造体質を痛烈に批判した。
低迷フジテレビ株主総会で暴露された「特異な企業体質」より
https://myjitsu.jp/archives/25590