https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000505-san-pol

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。支持率は前回調査（８月１９、２０両日）から６・５ポイント上昇、不支持率は４０・０％と前回から９・０ポイント下がった。

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）問題などの影響で７月の調査時（７月２２、２３両日）に平成２４年１２月の第２次内閣発足以来、最悪を記録した内閣支持率は、２カ月連続で上昇し、支持が不支持を上回った。政党支持率でも自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇しており、近く衆院解散に踏み切る意向を固めた安倍首相にとっては“追い風”となりそうだ。

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。日本のミサイル防衛（ＭＤ）について、さらに強化すべきだと思うとの回答は６８・０％に上り、北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が５３・８％と過半数に達した。

　また、憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回った。

　ただ、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は４３・２％、思わないとの回答は５３・７％となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。

　自民党を除く政党支持率は、民進党が６・４％で０・５％下落した。以下、共産党４・５％、公明党３・６％、日本維新の会２・６％と続いた。