【朗報】
有識者でつくるＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、
電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。
照会情報を基に契約を求める文書を郵送し、受信料徴収の強化につなげる狙いがある。