せめて三月からそう言えよ産経

当局の捜査以前に、財務省が自己検証し、事実を明らかにすべきではないのか。公平、透明であるべき国民の財産の扱いにかかわる問題である。
問題の発端は、評価額９億５６００万円の国有地が、地中にあるごみの撤去費として、約８億円も値引きされたことだった。