加計問題の本質は、一部の反安倍の官僚とマスコミが結託して、安倍内閣の倒閣を目的にしたクーデターを起こそうとしていることだ。
そこに安倍政権は気づかなかったし、必要な対応が取られていない。
経済については民主党政権では１ドル７０円台の超円高を放置し、
企業が次々と中国などの海外移転を勧めた結果、雇用が約３０万人減少した。
安倍政権になってから、金融緩和を実施した結果、円安株高が進み、雇用も民主党政権のときよりも約百数十万人も増えているが、
賃金はあまり上がっていない。
どうみても、民主党政権(現在の民進党)よりも安倍政権のほうがはるかにましだし、
自民党以外の政権になれば、デフレ経済に後戻りするだけだろう。