戦略特区のあるべき姿
そして
「人口減少国の政策」に関連して書く。

今日の東京新聞から
秩父市が一戸建て住宅を無料で解放、
３日から７日秩父市以外の人に
貸し出していると言う。
大人気たそうだ。

移住を検討してもらう目的。
ハローワークとも連携する。

秩父市はこの１２年で１割人口減少。

無駄な抵抗とは言いませんｗ

しかし
やるべき本筋は
市民一人辺りの公共費用や
行政コストや水道料金、ゴミ処理費用などの固定費を
を最低でも引き上げないことだ。
そうでないと、早晩、市の財政は破綻する。
人口減少は税収の減少。

あるいは消費税を始めとした料金や税金の
引き上げにつながる。
料金や税金の引き上げは市民の貧困化だ。

一番有効な方法は
市町村合併だと考える。
その上で、貧しい若者たちでも、
望めば結婚して家庭を築ける街作りをやれ。

多くの若者の夢や希望というのは
結婚して子どもを授かり家庭を築くことのはずだ。

国政における戦略特区は
これを進める市町村でなければならない。

安倍と自公が退場すべき理由がここにもある。