0001江戸領内小仏蘭西藩 ★@無断転載は禁止
2017/08/10(木) 15:33:32.54ID:CAP_USER92017.8.10 01:00
http://www.sankei.com/smp/premium/news/170810/prm1708100009-s2.html
延々と続く森友・加計学園関連報道などを通じ、メディアが恣意的な切り貼りや「報道しない自由」の行使、レッテル貼りと印象操作など
あらゆる報道技法を駆使して、気に食わない安倍晋三政権の倒閣運動を展開してきたことは、これまで何度も指摘してきた。
ただ、こうしたメディアのやり方は、今に始まったことではない。10年前の第1次安倍政権当時も、社会保険庁(現日本年金機構)の年金記録紛失が明らかになった「消えた年金問題」や、「政治とカネ」の問題をめぐって、メディアは安倍政権たたきに異様な情熱を注いでいた。
◼?? 「年金問題」当事者は
「消えた年金問題」は、社保庁の長年にわたる怠業体質が引き起こした失態であり、本来は歴代政権が等しく監督責任を負うべきものだろう。
安倍政権はむしろ、既得権益維持を図る社保庁の労働慣行を改め、「解体的な出直し」を訴えている側だった。
また、年金記録を紛失した当事者は、民主党を支持してきた公務員労組員たちであり、民主党こそが深い反省を示すべき場面だったはずである。
実際、フジテレビの番組「報道2001」による平成19年6月7日の世論調査の時点では、「問題の責任は誰にあるか」との問いへの回答は
(1)歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・2%)(3)安倍首相(6・6%)−の順で、国民は比較的冷静だった。
ところが、多くのメディアは安倍首相が全部悪いとばかりに批判を続け、「不安は必ず解消する」との首相の言葉に対しても、不可能で無責任だと断じてその責任を追及した。