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2017/08/02(水) 19:52:40.04ID:CAP_USER9産經新聞：2017.8.2 16:13更新
http://www.sankei.com/world/news/170802/wor1708020020-n1.html
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【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領が中国が不正な貿易慣行を続けているとして、高関税などの制裁を科す通商法３０１条の発動を見据えた調査の開始を検討していることが１日、分かった。
ロイター通信がトランプ政権高官の話として報じた。
北朝鮮の核開発問題をめぐって中国に対応を促す狙いがあり、早ければ週内にも発表するという。
トランプ政権はこれまで中国が企業に不正な補助金を出したり、外国企業の進出に際して技術移転を強いたりしているなどと厳しく批判。
農産物などへの高関税も問題視している。
７月に開かれた米中の閣僚級による第１回包括経済対話では、鉄鋼やアルミニウムの過剰生産能力の解消も求めたが、事実上の決裂に終わっていた。
またトランプ氏は北朝鮮問題に関連して、中国が北朝鮮に厳しい対応をとらないことへの不満も強めている。
ロイター通信は３０１条調査検討の理由は、トランプ氏が「ますます攻撃的になっている北朝鮮に対して中国が動きをみせないことへの懸念」を持っているためだと指摘している。
トランプ氏はこれまでも鉄鋼などの輸入抑制策をちらつかせるなどして中国に対応を求めてきたが、３０１条調査でさらに圧力を強める考えのようだ。
通商法３０１条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。
相手国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの報復措置をとることができると定めている。
かつての日米貿易摩擦では米国が同条項に基づく制裁をかざして日本に輸出制限や市場開放を迫った。
