米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設工事をめぐり同県議会は14日の本会議で、県が国を相手取って工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を共産党、社民党などの賛成多数で可決した。沖縄県は来週中にも那覇地裁に提訴する。同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。

 訴訟で県は、政府が県の漁業調整規則に定められた翁長雄志(おなが・たけし)知事の許可を得ずに岩礁破砕を行うのは「違法」だと主張する。政府は、工事は適法として全面的に争う構えだ。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「翁長知事が再び提訴する方針であることは極めて残念だ」と述べた。

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