総務省は14日、政府の第2期教育振興基本計画（2013〜17年度）に盛り込まれた生徒、教員の英語力の目標達成が困難だとして、18年度から5年間の第3期計画で有効な対策を打ち出すよう文部科学省に勧告した。

　
　計画は、中学校卒業時に英検3級程度以上の英語力を持つ生徒の割合を17年度に50％とする目標を掲げたが、16年度時点で36％。12年度比で5ポイント伸びたが目標との開きは大きい。36％の中には、実際に3級を取得した生徒以外に学校が3級取得相当と見なした生徒も含めており、その判定基準は学校ごとに異なる。このため総務省は、英語力の向上策と定着度合いを判定する基準の提示を文科省に求めた。

　英語教員については、中学校で50％、高校で75％が英検準1級程度の英語力を持つとの目標を立てたが、直近はそれぞれ32％、62％にとどまる。各地の教育委員会からは「教員は英語力だけでなく指導力も重要」と、英検取得という成果指標自体に疑問の声も出ており、総務省は教育現場の理解を得ながら対策を進めるよう文科省に要請した。　

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