自民党は１４日、学校法人「加計学園」の問題で、安倍晋三首相が出席する予算委員会の集中審議を２４日からの週に開催する案を民進党に示した。通常、野党に多く配分する質問時間について与野党で「１対１」とするよう求め、野党の追及時間を限定しようと躍起だ。首相の意向で開催されることとなった閉会中審査だが、政権は焦りを募らせている。

　◇２４日の週、開催提案

　自民党の小此木八郎国対委員長代理は１４日、国会内で民進党の笠浩史国対委員長代理と会談し、与野党の質問配分を均等にするよう要求したが、笠氏は「到底のめるものではない」と拒否した。参院も１４日、両党幹部が協議し、参院予算委で集中審議を行う方針を確認した。

　予算委での審議などでは、与党側は野党に配慮し、与野党「２対８」を目安に質問時間を野党に多く配分してきた。自民党の提案は野党の追及時間を極力縮めるための異例の要求で、小此木氏は記者会見で「我々の主張もしたい。政府の主張を改めて国民に聞いてほしいというのが首相の話だ」と理解を求めた。だが、民進党の山井和則国対委員長は「この期に及んで野党の質問時間を短くしないと予算委に応じないのはあまりに不誠実」と批判した。

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「首相は前から（国会で説明する）気持ちは持っていた」と強調したが、閉会中審査を巡っては、政権の対応は揺れ動いている。

　菅氏や自民党の竹下亘国対委員長は当初、疑惑を払拭（ふっしょく）する有力な材料が見当たらないことから閉会中審査に慎重だった。これに対し、内閣支持率低迷に焦る首相周辺から「逃げたと言われるよりはいい」との声が強まり、最終的に首相が開催を決断した。

　菅氏側の反対には、集中審議が、問題のキーマンと見られている和泉洋人首相補佐官の参考人招致につながることへの懸念も影響していたと見られる。ただここでも首相側は招致に応じる方向で検討しており、政権内の混乱にはこうした食い違いも背景にある。

　だが疑惑の払拭につながらなければ、杉田和博官房副長官ら関係者の国会招致に応じざるを得なくなる懸念も抱える。野党は和泉氏の国会招致についても「証人喚問の方がはっきりする」（山井氏）とけん制を強めている。【光田宗義、遠藤修平】

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