総務省は14日、国民の自由時間の使い方を把握する2016年社会生活基本調査の結果を公表した。

　この中で15年10月から1年間、災害ボランティア活動をした人の調査対象者に占める割合は1．5％で、前回11年調査から2．3ポイント低下した。東日本大震災が発生した11年は被災地に食料を送ったり、炊き出しをしたりといった活動が盛んになったが、その反動が現れたとみられる。

　災害ボランティアをした人の割合を都道府県別に見ると、熊本地震に見舞われた熊本が8．4％で最も高く、福岡（2位、2．6％）、佐賀（5位、2．2％）、宮崎（同）、鹿児島（9位、1．9％）、大分（10位、1．7％）と九州の6県が上位に入った。全国的に災害ボランティア活動が下火になる中、九州では熊本地震の被災地支援活動が目立った。

　この他、自由時間を趣味や娯楽に充てた人は前回比2．2ポイント上昇の87．0％。多くの年齢層で映画鑑賞が伸びたほか、スマートフォンなどのゲームを楽しむ40〜50歳代が増えた。

　調査は5年に1回実施。10歳以上の約20万人を対象に調べた。　

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