経済同友会の夏季セミナーが１３日、長野県軽井沢町で始まった。初日は財政再建問題を議論し、政府が取りまとめた「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）２０１７」に対して、財政健全化を後退させるとして、懸念や批判が相次いだ。骨太方針で、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標に加え、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な引き下げが新たな指標になったことや、消費税率の１０％への引き上げが記載されなかったことを、多くの経営者が問題視した。同友会の小林喜光代表幹事は「財政再建や社会保障は政治の問題で、なかなか進まない。今後、同友会としての問題解決に向けた運動論や具体的な行動についても検討していきたい」と取りまとめた。

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