文部科学省は少子化で教員の需要が減ることをふまえ、国立の教育大や総合大の教育学部に対し、（1）総合大と教育大、教育大同士で教員の養成機能を統合する（2）同じ県内や近くの国公私立大で連携して教員養成を分担するなどの方向で、今後、大学側と話し合う方針を固めた。各地の国立の教育大や教育学部の縮小や廃止につながる可能性もある。

　文科省の有識者会議が１２日、こうした方針で合意した。国立の教育系大学や教育学部は現在、ほぼすべての都道府県に４４ある。有識者会議の最終決定を受け、同省は各大学に対し、２０２１年度末までに結論を出すよう求める考えだ。

7/13(木) 13:47配信 
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