政府は来年度予算の編成に向けて各省が予算を要求する際のルール「概算要求基準」案をまとめた。安倍政権が重視する「１億総活躍社会」や成長戦略などに関連した要求を優先的に受け付ける「特別枠」を４兆円分設けるのが特徴だ。

　与党の議論を経て、今月下旬に閣議了解する。この基準に基づき、各省は８月末までに予算を要求。財務省が査定したうえで、年末に予算案を決める。

　公共事業などの「裁量的経費」の要求額は一律で今年度予算より１割削るよう求める。その代わり、成長戦略や「骨太の方針」で重視した生産性の向上につながる施策などは別に特別枠分として要求できる。

　政権が特に重視する教育無償化や待機児童の解消に関する費用は、制度設計を年末までの予算編成と並行して進めるため、要求段階では金額を示さないでもよいことにした。また、年金や医療などの費用は、高齢化などで自然に増える分までは要求が膨らむことを認める。地方に配分する地方交付税交付金は、今年度予算と同水準とした。

　第２次安倍政権以降は、最終的な予算総額の上限額は基準に盛り込んでおらず、今回も定めない。（中村靖三郎）

7/14(金) 3:00配信 
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