官民で司令塔組織新設へ
毎日新聞：2017年7月13日 20時17分
http://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/010/045000c

　政府は１３日、「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、２０１８年秋以降の次期戦略策定に向けた中間報告をまとめた。
２０年東京五輪・パラリンピックに向け、官民でサイバー攻撃に対処する司令塔組織「サイバーセキュリティ対処調整センター」を１８年度末をめどに新設することなどが柱。

　菅氏は会合で「現行の戦略で加速・強化すべき施策を取りまとめた。東京五輪に向けた体制づくりを柱にしたい」と述べた。
１６年度に判明した政府機関などへのサイバー攻撃は７１１万件で、前年度から約１００万件増加した。

　対処調整センターは情報収集や情報提供、対処支援を調整する組織で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が策定するサイバー攻撃への対策にも助言・支援を行う。

　また内閣サイバーセキュリティセンターに官民でサイバー攻撃などの情報を共有する「情報共有・連携ネットワーク」（仮称）も構築する。
民間企業が情報を提供しやすくするため、匿名を前提とした情報提供の枠組みや新たな法整備も検討する。