経済同友会セミナー「財政は危機的 抜本改革を」
日本放送協会：2017年7月13日 20時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057601000.html

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企業経営者が経済や政治の課題を議論する経済同友会の夏季セミナーが長野県軽井沢町で始まり、
日本の財政と社会保障制度は危機的な状況にあるとして、消費税率の引き上げなど抜本的な改革が必要だという意見が相次ぎました。

セミナーには経済同友会の会員の企業経営者など３０人余りが参加し、はじめに小林代表幹事が
「財政の健全化と社会保障などを巡る相矛盾する状況や、不都合な真実を直視し、最適解を見いだしていくことが重要だ」とあいさつしました。

このあと、厳しさを増す日本の財政について議論が行われ、参加した経営者からは
「このままでは社会保障制度を持続できない危機的な状況にあり、抜本的な改革が必要だ」とか
「政治家は消費税率の引き上げをタブーにすべきではない」といった意見が相次ぎました。

経済同友会のセミナーは１４日まで開かれ、働き方改革や憲法問題などについて討議し、その成果を提言として取りまとめることにしています。