ＯＤＡ不正で日本原料など処分
時事通信：2017/07/12-20:36
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071201143&;g=pol

　外務省は１２日、政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐり不正があったとして、日本原料（川崎市）を同日から４カ月間、財団法人日本国際協力センター（東京都）を同日から１カ月間、ＯＤＡ事業への入札参加を認めない措置を取ったと発表した。

　同省によると、日本原料は領収書などを偽造し、機材の費用として約１６６５万円を過大に請求。
日本国際協力センターは、タンザニア事務所の現地人スタッフが不正に約３４万円を受け取った。