政府は１１日、重要な技術の海外流出阻止を目的とした改正外為法を、今年１０月１日に施行することを閣議決定した。

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」（東京）など重要技術を海外の企業に売却しようとする案件が出ており、改正で規制を強化した。
改正外為法では、海外の投資家同士で国内の非上場企業の株式を売買することを規制対象に加えた。
改正法は今年５月に国会で可決、成立していた。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170712/mca1707120500004-n1.htm