安倍政権の末路は見えてきた。安倍総理個人が国民から嫌われた状況を回復するのは至難。来年の自民党総裁選までには退陣せざるを得なくなると思う。

　問題は民進党。この間国会では民進党は他の野党と共に頑張っている。しかし、自民党支持率が急落しているこのチャンスを生かし切れていない。何故か。民進党の政治姿勢がはっきりしないことが最大の問題。政党は戦う政治集団。誰と何を争点に戦うのかがはっきりしなくては国民の支持は得られない。

　まず、原発と経済政策を明確に打ち出すこと。原発については、ドイツ、台湾、韓国のように原発ゼロへの道筋を明確に示すこと。原発関連企業の労働組合も、脱原発に向けて雇用対策を主張することは大いに結構だが、過半数の国民が支持している脱原発政策に反対して原発関連企業の短期的利益の代弁をすることは控えるべきだ。

連合も影響力を維持するためには一致して仲間を参院中心に国会に送り出すことが必要であり、そのためには政策的に大筋で一致できる政党が必要。政党支持がばらばらになれば連合自身が困るはずだ。

　経済政策ではアベノミクスは格差拡大政策で大失敗であることを明確にし、ＡＬＬｆｏｒＡＬＬの社会保障と税の一体改革案を明確にすること。

　民進党には政策能力の高い中堅、若手議員は多数存在する。しかしそれに加えて、政権獲得戦略、選挙戦略を持った戦略参謀役が必要。細川政権、自社さ政権、民主党結党、民由合併、民主党政権を経験してきた第二世代が、政権・選挙戦略を立て、役割分担して実践する体制を確立することだ。

　次期総選挙では小池グループは少なくとも首都圏では候補者を擁立してくる。今回の都議選の如く　明確な戦略もなく小池グループにすり寄っていけば、間違いなく民主党は消滅する。大阪維新が席巻した大阪のようにならないためには、明確な戦略が必要だ。

http://blogos.com/article/233973/