いわゆる共謀罪法の施行日にあたる１１日、安倍総理大臣が帰国しました。日本を離れていた安倍総理を待ち受けていたのはなんだったのでしょうか？
国会前では、１１日から施行された「改正組織犯罪処罰法」に反対するデモが行われました。「共謀罪」の構成要件を厳しくし、テロ等準備罪を新設した「改正組織犯罪処罰法」。対象となる２７７の犯罪について、計画し準備を始めた段階で処罰することができるようになります。

「テロ等準備罪処罰法が適正に運用されるよう、引き続き努めてまいりたい」（金田勝年法相）

法律が施行されたことを受け、金田大臣は１１日、全国の検察庁に対し、実際に適用する事件があった場合、その内容の報告を義務づける大臣訓令を出したことを明らかにしました。

ただ、反対する市民は、政府が十分な説明責任を果たさずに法律が施行されることに怒りをあらわにします。
「もう本当に怒っています。国民にきっちり知らせないと、抑止にもならないじゃないですか」（市民）

一方、金田大臣は、「新たな捜査手法を導入するものではなく、国民を監視する社会にはなりようがない。さらなる理解をえられるよう内容の周知に努めたい」としています。（11日17:09）

TBS News i 2017年7月11日 18時58分
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170711/Tbs_news_96321.html