日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意したことを受けて、自民党の対策本部は、影響が懸念される農家への支援策の基本方針を来週中に取りまとめることになりました。
日本とＥＵのＥＰＡをめぐる自民党の対策本部は１１日会合を開き、日本がＥＵ産のチーズに新たな輸入枠を設けたうえで、１５年後に関税を撤廃するなどとした大枠合意を踏まえて、国内の酪農家を中心に今後の経営に対する不安が広がっているとして、国内農業の競争力強化や農家への支援策についての基本方針を来週中に取りまとめることを決めました。

日本とＥＵのＥＰＡをめぐっては、自民党とは別に政府も、国内農業の支援策についての基本方針を週内に示すことにしています。これについて、自民党の対策本部の本部長を務める西川元農林水産大臣は、会合のあと記者団に対し、「政府の基本方針を党がそのまま受け入れるわけにはいかない。国会議員や農業団体の声も踏まえた方針をしっかりと取りまとめたい」と述べました。

7月11日 20時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011054741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001