2017.7.11
「こども保険」財源負担は企業と会社員へ、また“高齢者免除”か



自民党の若手議員たちが提唱した「こども保険」をめぐって、大きな議論が巻き起こっている。最大の焦点はその財源だが、安易に企業に求めようとする風が足元で吹き始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

 自民党の若手議員を中心に構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」。同委員会が3月末に発表した「こども保険」をめぐって今、議論百出の状態になっている。

 こども保険とは、小学校入学前の未就学児を対象に、保育園や幼稚園に掛かる費用を、実質無償化しようとする取り組みだ。

 国と地方を合わせた無償化に掛かる費用は、内閣府の粗々の試算(2016年度試算ベース)で約1.2兆円。激しい議論が巻き起こっているのは、その1.2兆円に上る財源確保と実質無償化するための道筋だ。

 下表を見てほしい。これは、同委員会によるこども保険の制度設計の原案だ

以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/134806