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2017/07/11(火) 17:45:47.27ID:nlATVujh0返還予定地は1990年の日米合同委で返還に向けた手続きを進めることで合意。名護市が返還時期の延長を要望し、99年、2004年、10年の過去3度、返還が延期された。残りの107ヘクタールは17年6月30日までの返還が予定されている。
土地の95%超は市有地で、一部民間所有者も含まれる。返還について市は「反対の姿勢は変わらない。地元に配慮して対応してほしい」と反発している。
沖縄防衛局は30日、土地の財産引き渡し通知書など関連書類3通を市に送付した。今後不発弾調査など後に地主に引き渡される。
防衛省の森田治男沖縄調整官は「20年近く返還を遅らせている。米側としても引き続き使用の予定がなく、