豪雨に見舞われた福岡、大分両県で大量の流木が発生し、捜索や復旧に支障をきたしているとして、松本防災相は１１日の閣議後記者会見で、関係省庁が連携した課長級会議を設置したと発表した。

　被災地自治体とも連携し、流木の仮置き場の選定や処分方法の検討などを進める。

　内閣府によると、今回の豪雨では、両県で発生した土砂崩れで大量の樹木が滑り落ち、集落に流れ出て、家屋やインフラを破壊。道路を塞ぎ、安否確認の妨げにもなっている。松本防災相は記者会見で「流木の量はまだ計り知れない。被災地の環境改善に全力で取り組む」と述べた。

　廃棄物の処理は通常、廃棄物が出た場所を管理する市町村や県などがそれぞれ行うこととなっているが、流木の速やかな処理を進めるため、省庁の垣根を越えてアイデアを持ち寄る。会議は、内閣府や警察庁、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省などの課長級職員で構成している。

読売新聞2017年7月11日13時24分
https://news.infoseek.co.jp/article/20170711_yol_oyt1t50034/