任期満了に伴う那覇市議選（定数４０）が９日投開票され、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前の２０人から１８人に後退し、過半数を割った。同市長を４期務めた翁長氏にとって、お膝元での支持派の退潮は来年秋の同県知事選に向けて打撃となりそうだ。

　当選者の翁長氏に対する立場の党派別内訳は、支持が共産党７人、社民党３人、地域政党・沖縄社会大衆党２人、民進党１人、無所属５人。不支持は自民党７人と無所属２人。中立は公明党７人と日本維新の会１人、無所属５人（うち維新推薦１人）だった。

　那覇市政の与党は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を旗印に翁長氏を支える超党派「オール沖縄」勢力の中核をなしていた。同勢力は今年実施された宮古島、浦添、うるまの県内３市長選で新人を支援したが、自民党が推す現職・前職に全敗し、那覇市議選を含めて事実上の４連敗となった。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、知事派の後退について「市民が判断された。沖縄の経済も非常に良くなったのではないか」と語った。

　那覇市は県内最多の人口を抱えており、市議選の結果を受けて翁長氏と「オール沖縄」は、次期知事選への態勢の立て直しが迫られる。一方、自民党県連幹部は「『オール沖縄』の保守系支持層が自民党に戻ってきていることを示した」と分析しており、来年１月に予定されている名護市長選での勝利に全力を注ぐ。

7/11(火) 9:00配信 
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