各都道府県の警察の運営を管理する公安委員が10日午後、東京・千代田区に集まり、松本純国家公安委員長がいわゆる“共謀罪”の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の適切な運用を求めました。

　松本純国家公安委員長：「テロ等準備罪の創設を含む組織的犯罪処罰法等改正法及び性犯罪の罰則強化等を内容とする刑法改正法が成立致しました。皆様におかれましては、国民の信頼に応えるべく、適正捜査の確保を図りつつ、これらが適切に運用されるよう、ご指導をお願い致します」
　改正組織的犯罪処罰法は11日に施行される予定です。窃盗など277の対象罪の計画や準備行為を立件することが可能になり、組織的犯罪集団の周辺者も対象となるため、「捜査当局が恣意（しい）的に運用するのではないか」という国民の不安の払拭が課題となっています。性犯罪を厳罰化する改正刑法は13日に施行される予定です。強姦罪に代わって強制性交罪が新設され、女性だけでなく、男性が被害を受けた場合でも同様に罰することが可能になります。


7/10(月) 23:28　テレ朝ニュース
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